東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
なお、太陽光パネルに起因する死者や負傷者は発生しておりません。現在、太陽光パネルの設置者に対しまして、市のホームページにおいて、火災事故への注意喚起や保守点検による安全対策の実施を呼び掛けているところでありますが、今後も大川広域消防本部と連携して火災予防啓発に努めてまいります。 次に、２点目の脱炭素政策による自動車関連企業やその他の企業への影響についてであります。
なお、太陽光パネルに起因する死者や負傷者は発生しておりません。現在、太陽光パネルの設置者に対しまして、市のホームページにおいて、火災事故への注意喚起や保守点検による安全対策の実施を呼び掛けているところでありますが、今後も大川広域消防本部と連携して火災予防啓発に努めてまいります。 次に、２点目の脱炭素政策による自動車関連企業やその他の企業への影響についてであります。
そして、この秋には、瀬戸内芸術祭も伊吹島で開かれるわけで、今回、乗客や乗員に負傷者がおられないことは幸いだったと思いますし、本当に他人事ではないなと思います。 まず、１点目にお聞きします。この事故の原因は、強風によって投げ綱が桟橋に届かなかったこととありますが、事故の全体ではどういうものだったんでしょうか。
この事故による乗客、乗員に負傷者がなかったこと、船の損傷については、右舷側のタラップの損傷がありましたが、常時使用しているタラップではないため運航に支障がないと確認し、気象状況も回復したことから、観音寺発第４便から運航を再開いたしました。事故の原因につきましては、強風によって投げ綱が桟橋に届かなかったこと等がありましたので、改善されるよう対策を行い、再発防止に努めていると報告がありました。
今後の取組につきましても、事業の趣旨や現在までの利用実績等を踏まえまして、発災時の負傷者を少しでも減らすことを目的に、県と連携しながら事業の必要性を理解していただき、引き続き自治会総会や広報紙での周知啓発に取り組んでまいります。
それによると、本市は震度６弱から６強で、人的被害は、死者40名、負傷者580名となっております。しかも、その原因は全て建物崩壊によるものです。海のない本市では、当然、津波等の被害はありません。それだけに建物倒壊への備えが最重要課題と言えます。
また、負傷者の年齢については50代が１名、60代が２名で、そのほか15名は70歳以上の高齢者でありました。発生時間帯については昼間が13件、夜間が５件と、必ずしも夜間が多いというわけでもございませんでした。ただ、歩道がなくかつ路肩が狭小な場所での発生が17件と、歩行者の交通環境が厳しい箇所で転落事故が多く見られる傾向があると分析しております。 以上です。
また、本市におきましても、昨年の交通事故は発生件数・負傷者数ともに前年から減少しているものの、死亡者数は18人と、一昨年と比べ３人増加しており、今年に入ってからも交通死亡事故多発高松地区ブロック警報が発令されるなど、大変厳しい状況となっていることに対し、強い危機感を持っているところでございます。
建物の全壊は全戸数の３分の１の４，５００棟、避難者は人口の３５パーセント、１万１，８００人、死者６２０人、負傷者２，０００人、これは２０１１年東日本大震災の被災と同規模の被害予想になります。本町地区には、その予想されている地震と津波に耐えられる建物はほとんどありません。旧本町小学校校舎は防災の面からも取り壊すことは許されない、そういう建物です。
本市における交通事故は、本年８月末現在で、発生件数、負傷者数とも前年から減少しているものの、死亡者数は９人と、昨年の同時期に比べ３人増加しており、厳しい状況となっております。 私といたしましては、今後とも、交通死亡事故の抑止は、市民の安全・安心を確保する上で、重点的に取り組んでいかなければならない重要な課題であると存じております。
一方で、香川県の南海トラフ地震被害想定におきましては、家具類の転倒防止対策が100％なされれば、死者・負傷者数が2,440人から４分の１の620人に減少すると想定されておりますことから、昨年度、香川県により家具類固定器具購入に対する補助や、御自身で器具の設置が困難な方に固定器具設置のサポートを行う家具類転倒防止対策促進モデル事業という事業が実施されております。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 南海トラフ地震対策についてでありますが、「香川県地震・津波被害想定（第二次公表）」では、南海トラフの最大クラスの地震が、冬季18時に発生した場合、建物の倒壊棟数は5,480棟、地震火災による焼失棟数は2,200棟、また冬季深夜に発生した場合の人的被害は、死者が790人、負傷者が2,500人と想定をされております。
それによると、県内で建物の全壊３万５００棟、避難者１９万９，０００人、死者６，２００人、負傷者１９万人との驚くべき被害予想です。 東かがわ市はどうでしょうか。
身近な乗り物である自転車は、道路交通法でいう軽車両に該当し、軽車両は車両の中に含まれるため、同法第72条第１項により、自転車といえども、交通事故があったときは、運転者等はまず負傷者を救護し、危険防止のための措置を講じた上で、警察に事故の報告をする義務があるとされています。
そこで、このような状況を改善するための本市の取り組み方策についてですが、本市では第10次丸亀市交通安全計画に基づき、広報車による啓発巡回、チラシやリーフレット等の配布、街頭でのキャンペーン、保育所、幼稚園、小学校、高齢者などに対する交通安全教室の実施、さらにハード面での交通環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しており、近年交通事故の発生状況については件数、負傷者ともに大きく減少しております。
また、大阪湾と紀伊水道の沿岸では、記録的な高潮となり、観測史上最高潮位などを観測、死者９名、負傷者約４６７名、住宅の全壊１棟、半壊３棟、一部破損約１,０００棟、床上浸水３棟、床下浸水約２０棟など、各地で甚大な被害が発生しました。
次に、交通事故の実態といたしましては、平成30年中に本市の75歳以上の高齢ドライバーが関係した交通事故は32件、死者数は１名、負傷者数は33名で、その自動車の種別は23件が乗用車、８件が貨物車、１件が自動二輪でございました。 事故類型といたしましては、車両相互が24件で75％を占め、人対車両が６件で約19％、車両単独が２件で約６％となってございます。
また、本市の平成30年交通事故状況によりますと、年間事故件数は2,569件のうち、高齢者によるものは982件だったほか、死亡者は14人のうち８人、負傷者数は3,046人のうち495人と高齢者の占める割合は高くなっています。誰もが高齢になれば、視力や運転能力の低下が免れませんが、今後、高齢ドライバーがふえれば、それが原因となる交通事故も増加していくのではないでしょうか。
次に、新設場所であらゆる面を総合的に判断し、決定した中で、地震で津波が発生したら周辺地域は冠水と想定したとき、入院患者の避難、または各町で震災により負傷者の治療による患者の搬送とするアクセスが遮断とされると、緊急医療としての機能が作動しない。その理由は、新永康病院の周辺は津波で冠水状態となるからである。恐らく、地震、津波が発生したら、水害による医療機関は全て機能が失われる。
近年、南海トラフを震源とする大規模地震が危惧されており、大規模災害時には消防団単独での消火活動及び負傷者の救出なども予想されることから、消防団員の安全確保強化を図るため、来年度以降、島嶼部の第３、第７分団から順次新型防火服の整備を計画しております。 今後につきましても、消防団の装備の充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君） 議長、８番。
香川県警察の発表によりますと、本年10月末の県下全域における交通事故発生状況は、人身事故が4,307件──前年同期で861人の減、死者数は33人──同10人の減、負傷者数は5,189人──同1,171人の減であり、大幅に減少している状況であります。